派遣社員の交通費は必要？

派遣社員にも、交通費支給が求められます。正社員との待遇格差が生まれることが理由です。派遣社員への交通費の決め方や、実費支給と定額支給や賃金の決定方法、派遣先均等・均衡方式など、知っておきたい基礎知識をまとめています。

2020年４月、労働者派遣法の改正がありました。内容の中には交通費の支給も含まれています。目的は派遣社員と正社員との間に、不合理な待遇格差が生まれないようにするためです。

正社員は、給与とは別途、交通費、通勤手当をもらっているのに、派遣社員は給与に含まれているとなると不満も生じます。対象となるのは、有機派遣や無期派遣も関係なく同様です。

派遣社員へ支給する交通費は、実費か定額かという点で違いがあり、労使の話し合いで選択されます。

実費支給は、自宅から就業先までの通勤距離と通行手段で計算します。就業先は派遣先企業です。支給額は上限の有無によって変動します。上限額があれば、自宅から就業先までにかかった費用を、勤務日数に応じて支払う形です。上限額があると、特定の計算式で算出します。

72円（2024年度からの一般通勤手当）× 1日の所定労働時間 × 1週間あたりの所定労働日数 × 52週 ÷ 12か月

実費支給では72円が基準となり、同等以上の支払いが必要です。ただし、金額は年度ごとに改定されるため確認が求められます。

交通費は決まった金額を一律支給する形です。定額支給の最低ラインも一般通勤手当を基準にします。

72円 × 1日の所定労働時間 × 1週間あたりの所定労働日数 × 52週 ÷ 12か月

フルタイム週5日、1日8時間勤務で計算すれば12,480円が最低ラインです。毎月12,480円以上が派遣社員に支給すべき交通費です。また、実費支給と同様に72円も毎年金額が変動します。

注意点は、上記計算は一例であり、実費も定額支給も「通達以外の統計データを使用する場合」の方法ですが、条件を満たせば他の統計を使っても大丈夫です。国や地方公共団体作成の公的統計か、集計項目ごとの実票本数を一定以上確保するよう標本設計して、無作為抽出で調査を行う場合のものが認められています。

賃金は2つの方式による決定方法が決められています。派遣先均等・均等方式と労使協定方式です。派遣元企業により決定します。

派遣先企業の社員と同等の待遇にする方式です。採用においては、派遣元企業ではなく、就業する派遣先企業の水準に合わせます。派遣先企業が変われば待遇も変化するのが特徴です。

派遣先企業は派遣元企業に、比較対象となる社員の賃金や待遇面の情報を義務として提供しなければなりません。派遣契約途中で、該当社員の待遇に変更があれば、その都度、派遣元企業に情報を伝えることを求められます。

派遣元企業は情報に基づいて、派遣社員の待遇の検討と決定をする形です。待遇情報や情報条件も、派遣社員に説明しなければなりません。

同じ地域で働いている同じ職種の労働者の平均賃金を基準として設定します。比較して賃金水準が同じかそれ以上になるように設定する方式です。

派遣社員も含まれた過半数労働組合、ないときは過半数労働者と、派遣元企業が書面で労使協定を締結して賃金を決定します。職種が変わらなければ、待遇は変わらずに継続する形です。

派遣社員の待遇決定では、賃金構造基本統計調査や職業安定業務統計などのデータを参照します。ただし、最初のデータの数値は永続的ではありません。毎年、データは更新されます。そのため、自社の賃金水準を毎年修正することが求められるのです。

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