人材派遣と人材紹介の違い

「人手が足りず困っている」
「相談したいものの、人材派遣会社と人材紹介会社のどちらに相談すべきか分からない」
このような悩みを抱えている採用担当者の方も多いのではないでしょうか。

人材派遣会社と人材紹介会社はいずれも、企業の人材確保を支援するサービスですが、仕組みや契約の考え方には違いがあり、それぞれに向いている活用シーンも異なります。違いを十分に理解しないまま利用すると、「自社の状況には合わなかった」「コスト感が合わなかった」と感じてしまうことも。

この記事では、人材派遣会社と人材紹介会社の違いや、それぞれがどのような場面に向いているのかについて紹介します。

人材派遣会社とは

人材派遣会社とは、派遣会社と雇用契約を結んでいるスタッフを、一定期間、企業に派遣するサービスを提供している会社のことです。

派遣スタッフの雇用主は人材派遣会社となり、給与の支払いや社会保険の手続き、労務管理などは派遣会社が担います。企業側は派遣先として業務の指示を行いながら、必要な期間・必要な人数の人材を活用する形になります。

このような仕組みから、人材派遣は繁忙期の増員や、急な欠員への対応など、「今すぐ人手が足りない」という場面で利用されることが多いのが特徴です。

人材紹介会社とは

人材紹介会社とは、採用を行いたい企業と仕事を探している求職者をつなぎ、企業が直接雇用する人材の採用を支援するサービスです。

人材紹介会社が担うのは、あくまで採用が決まるまでのサポートです。紹介された人材と雇用契約を結ぶのは企業側であり、採用後は自社の社員として勤務することになります。

求人票の作成支援や候補者の紹介、面接日程の調整など、採用活動に関わるさまざまな業務を任せられるため、「採用にかかる負担を減らしたい」「自社だけでは出会えない人材とつながりたい」と考える企業に利用されています。

人材派遣会社と人材紹介会社の主な違い

雇用関係の違い

人材派遣と人材紹介で最も大きく異なるのは、人材の雇用主が誰になるかという点です。

人材派遣の場合、派遣スタッフと雇用契約を結んでいるのは人材派遣会社です。給与の支払いや社会保険の手続き、労務管理なども派遣会社が行います。企業は派遣先として業務の指示を出しますが、人材を直接雇用しているわけではありません。

一方、人材紹介では、採用された人材の雇用主は企業自身となります。人材紹介会社はあくまで採用が決まるまでを支援する立場であり、雇用契約を結んだあとは、自社の社員として働いてもらう形になります。

契約期間の違い

人材派遣には、受け入れ期間に一定の制限があります。原則として、同じ部署で同一の派遣スタッフを受け入れられる期間は最長3年とされており、期間を区切った人材活用が前提となっています。

一方、人材紹介は、企業と人材が直接雇用契約を結ぶため、長期雇用を前提とするケースが一般的です。将来を見据えて、継続的に活躍してくれる人材を迎え入れたい場合に選ばれる傾向があります。

短期的な人手不足への対応を優先したいのか、それとも長期的な人材確保を重視したいのか。このような考え方の違いによって、適した選択肢は変わってきます。

選考ができるかどうかの違い

人材派遣会社と人材紹介会社では、企業が人材を「選考できるかどうか」という点にも違いがあります。

人材紹介の場合は、自社採用と同じように企業が書類選考や面接を行い、採用の可否を判断できます。スキルや経験、社風との相性などを確認しながら、納得感を持って採用を進められる点が特徴です。

一方、人材派遣では、原則として企業側が派遣スタッフを選考することはできません。これは特定の人を指名することで、派遣スタッフの就業機会が不当に制限されることを防ぐためのルールです。ただし、企業が求めるスキルや経験、業務内容を事前に人材派遣会社へ伝えることは可能です。ミスマッチを防ぐためにも、できるだけ具体的に共有しておくことが大切です。

なお、実務上は「顔合わせ」として、派遣予定のスタッフと事前に話をする場が設けられるケースもありますが、これは選考ではありません。あくまで業務内容のすり合わせや、就業条件の確認を目的としたものになります。

料金形態の違い

料金の考え方も、人材派遣会社と人材紹介会社では異なります。

人材派遣の場合、派遣スタッフが就業している期間に応じて派遣料金が発生します。基本的には「時間単価×実働時間」で計算され、利用している間は継続的に費用がかかる仕組みです。派遣料金の中には、派遣スタッフの給与や社会保険料、派遣会社の管理費などが含まれています。

派遣期間中は費用が発生し続ける一方で、紹介料や採用手数料といった初期費用がかからない点は、人材派遣ならではの特徴といえるでしょう。

一方、人材紹介では、採用が決定したタイミングで紹介手数料が発生します。多くの場合、採用した人材の想定年収に一定の手数料率を掛けた金額が紹介料となります。採用に至らなければ費用は発生しないため、成果報酬型のサービスといえますが、採用時にはまとまった費用が必要になる点は、あらかじめ理解しておく必要があります。

人材派遣会社への相談が向いているケース

人材派遣は、「今すぐ人手が必要」「一定期間だけ人員を増やしたい」といった状況に向いているサービスです。たとえば、繁忙期に業務量が一時的に増える場合や、育児休業・介護休業などによる欠員が発生した場合などが挙げられます。

また、採用活動に時間や手間をかけられない場合にも、人材派遣は有効な選択肢です。求人募集から選考、採用までを自社で行う必要がなく、比較的スピーディーに人材を受け入れられるため、現場の負担を抑えながら業務を回すことができます。

人材紹介会社への相談が向いているケース

長期的に活躍してもらえる人材を採用したい場合は、人材紹介が適しています。たとえば、専門的な知識や経験が求められる職種や、将来的に会社の中核を担うポジションの採用など、「腰を据えて働いてもらう人材」を探しているケースが挙げられます。

また、採用基準をしっかりと設けたうえで、自社で選考を行い、納得して採用を決めたい場合にも人材紹介が向いています。採用までに一定の時間はかかりますが、紹介会社のサポートを受けながら、自社に合った人材を見極めて採用できる点は大きな特徴といえるでしょう。

まとめ

「人材派遣と人材紹介のどちらが優れているか」という問いに対して、明確な正解はありません。大切なのは、今の自社の状況や抱えている課題に合った選択ができているかどうかです。

長期的な採用を見据えて人材を確保したい場合には人材紹介が向いています。一方で、採用が思うように進まず、「まずは現場を回したい」「早急に人手が必要」といった状況では、人材派遣を選択肢のひとつとして検討するのがよいでしょう。

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(※1)参照元:株式会社エヌエフエー公式HP(https://www.nfa-g.com/new-model.html)
(※2)参照元:株式会社スタッフサービスグループ公式HP(https://www.staffservice.co.jp/client/)