契約終了時の伝え方は？

派遣契約の終了を派遣社員に伝える際には、適切な対応が求められます。コミュニケーションの取り方やタイミングによって、トラブルを避けられます。この記事では、契約終了の伝え方についてまとめました。

派遣終了を穏便に伝えるには

派遣契約終了の連絡は、適切なタイミングと方法で行うことが大切です。穏便に伝えることで、派遣社員との関係も円滑に保てます。

早めに連絡するべき

契約終了の連絡は、早めに行いましょう。派遣元会社が派遣先会社に対して契約終了の意向を伝える際、1カ月〜数カ月前に連絡するのが望ましいです。特に、派遣社員が以下の条件に該当する場合は注意が必要です。

• 3回以上契約を更新している
• 勤務期間が1年間を超えている（月単位の契約が更新されて1年継続した場合も含む）

これらの条件に当てはまる派遣社員に対しては、少なくとも30日前には契約終了の通知を行わなければなりません。早めに連絡することで、派遣社員が次の仕事を探す時間を確保でき、トラブルの発生を防ぐことができます。

更新の判断基準は明確にする

契約更新の判断基準を明確にしておくことも重要です。派遣社員に対して更新を行わない理由を尋ねられた場合、明確な説明が求められるはずです。その際は下記の基準を元に判断し、派遣社員に対して明確に説明できるよう準備しておきましょう。

• 派遣社員の能力
• 勤務態度や成績
• 業務量および進捗状況
• 企業の経営状況

適切な説明がなされない場合、労働基準監督署からの助言や指導の対象となる可能性があります。基準を無視せず、正当な理由に基づいて判断することが大切です。

いつ更新終了になるかで対応が変わる

派遣契約の更新終了は、契約期間の状況によって対応が異なります。それぞれのケースに応じた対応を知っておくことが重要です。

契約期間が満了している

契約期間が満了している場合、適切な手続きを行えば雇止めが認められます。派遣先会社は、契約を更新するか否かを自由に決めることができます。ただし、雇用安定措置の義務を負うのは派遣元会社です。

派遣先会社は、契約終了の旨を早めに派遣元会社に伝えましょう。また、派遣社員の評価報告もしてください。評価について求められたら、正確に情報を提供します。業務に取り組んでくれた派遣社員へ感謝の言葉を述べ、快く送り出すことも重要です。

まだ契約期間中の場合

契約期間中に派遣社員を解除する場合、やむを得ない事情があるときに限られます。派遣先会社は、事業を縮小せざるを得ない状況など、特別な理由がある場合にのみ中途解除が可能です。

ただし、中途解除は派遣社員の生活に大きな影響を与えるため、派遣先会社は関連会社へのあっせん対応を検討しましょう。解除の30日前には予告する必要があり、予告できない場合は賃金相当分の損害賠償を派遣元会社に支払う義務があります。

派遣元会社も、派遣先会社との連携を強化し、適切な対応を取ることが求められます。派遣社員が次の派遣先を見つけられない場合は、平均賃金の6割以上の休業補償を支払う義務があります。

法律上で違反になるケースもある

派遣契約の更新終了には、法律上の規制が多く存在します。違反すると、企業にとって大きなリスクとなりかねません。以下に、法律上の注意点を説明します。

無期転換ルール

無期転換ルールとは、派遣社員の有期契約が通算5年を超える場合、無期労働契約へ転換する規定です。これは、派遣社員が派遣元会社に申請することで適用されます。2018年4月1日よりスタートしたこのルールは、労働契約法第18条1項に定められています。

契約期間が1年であれば、5回の更新がなされたタイミングで無期契約へ転換できます。派遣社員として派遣元会社に通算5年以上契約している場合が対象です。派遣先会社はこのルールを把握しておきましょう。

雇止め法理

雇止め法理は、企業が雇止めを行う際に法律で制限を加えるものです。労働契約法第19条に基づいており、労働者を保護するために定められています。以下の要件を満たす場合、雇止めは認められません。

• 過去に反復更新されており、雇止めが無期契約の解雇と同一視できる場合
• 派遣社員が契約更新を期待することに合理的な理由がある場合

合理的な理由がない場合、雇止めは無効となる可能性があります。派遣元会社は、派遣社員の雇止め理由を明確にし、適切な対応を取りましょう。

3年ルール

3年ルールは、派遣社員を3年以上同一の事業所で継続して雇用することを制限するものです。この規定は2015年の労働者派遣法改正によって、全ての業種に適用されるようになりました。

3年を超えて派遣社員を雇用する場合、派遣先会社は正社員登用や部署異動などで対応する必要があります。また、派遣元会社が無期雇用契約を結ぶことも一つの方法です。

ただし、部署異動を求める際には派遣社員の意見を聞く必要があります。適切な対処を怠ると、行政からのペナルティを受ける可能性があります。適切な対処を心掛け、法律を遵守することが重要です。