派遣料金とは

派遣料金は派遣社員を雇用するときの費用です。イニシャルコストとランニングコストの2つがあります。人材派遣を利用する際には、派遣料金は無視できません。優秀な人材は魅力ですが、コスト面を無視すると、経済部分を圧迫することになるからです。

まずは派遣料金の仕組みについて理解することが大切です。基本のイニシャルコストとランニングコストを把握しましょう。

派遣会社を利用する際のメリットの1つが、イニシャルコストの安さです。通常、求人募集をする場合、求人情報サイトやハローワークや求人広告などを出します。当然、そのためのコストは安くありません。一方で、派遣会社は採用活動やスタッフ教育を代わりにしてくれます。自社でかかるのはは準備に関するコストだけです。

派遣社員でコストがかかるのはランニングコストです。基本給、社会保険料、福利厚生費、派遣会社の利益と諸経費がかかります。派遣会社から自社に請求される金額はそのすべてが含まれているのです。そのため、派遣を利用する際はランニングコストが大きくなります。

派遣料金の内訳の詳細ですが、派遣スタッフのための費用だけではなく、派遣会社による求人広告の部分も含まれています。内訳の目安は派遣社員の給与が70.0%、社会保険料10.9%、派遣社員の有給費用4.2%、諸経費13.7%で、営業利益1.2%です。

給与は労使協定や派遣先の労働者との均等・均衡を考えて決定します。給与額にプラスして労働社会保険料の事業主負担分がプラスされるわけです。労災保険や雇用保険、健康保険や介護保険、厚生年金保険などで構成されています。

参照元：日本人材派遣協会（https://www.jassa.or.jp/know/data/）

派遣先企業は派遣会社に対し、派遣社員への賃金以外にマージンを支払っています。具体的には紹介料や手数料などで、派遣料金から派遣賃金を引き算したものがマージンです。マージンの割合でポイントになるのはマージン率で、派遣料金全体と派遣社員への賃金の差額の割合です。

マージン率は「派遣料金の平均額を分母とし、分子に派遣料金の平均額ー派遣社員の賃金平均額×100」で算出します。マージン率が高くなると派遣会社に不満が生じるかもしれません。ただ、高くなっても理由があるケースがほとんどです。

マージン率が高いと派遣会社への不満や不安が生じるかもしれません。ただ、マージンは派遣会社が負担する福利厚生費、教育訓練費なども含まれています。ある意味、マージン率が高いと、派遣社員に対するサポート体制がきちんと整備されているとも考えられるでしょう。「マージン率が低い」という点だけで選ぶと、逆に後悔する可能性さえ出てきます。

悪徳業者の中には、派遣社員へ還元していないケースもあります。ただ、適切経営をしている派遣会社ならマージン率が高い分、派遣社員に還元しているはずです。結果、派遣社員の信頼も高まれば定着率も高くなりますし、モチベーションの維持にも役立ちます。派遣先企業となる自社のメリットにもつながるでしょう。

またマージン率は、派遣会社の義務として毎事業年度終了毎に公開されています。

人材派遣会社に依頼をする際には、自社のニーズや課題に合わせて選ぶ必要があります。「会社に定着してくれる優秀な人材」が欲しい場合は、地域に根ざした手厚いフォローがあり、地元で働きたい人材を派遣会社で育成をしている地域密着型の人材派遣会社がおすすめ。

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